杉浦経営会計事務所

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税務
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サイトNo.17

2017.7.24

企業の決算は、その企業の事情により、どのような決算書にするか、事前に様々な対策を立て、その後色々な決算修正をして、貸借対照表や損益計算書等を作ります。その後複雑な申告調整をして確定申告書を作り、税務署等に提出します。

しかしそれですべてが終わったわけではありません。その後にやって来るかも知れない税務調査に対応しなければなりません。

税務調査は追徴税額を取られる怖いものと思っている方も多いようです。たしかに税務調査では、社外からの視点で、社内全般をチェックされます。売上・仕入から各経費に至るまで色々な指摘がされるかもしれません。

税務署では調査先の過去の申告データをチェックし、売上や損益の推移、粗利益率の変化、各科目の多額の変動がないかを事前にチェックしています。その中で怪しい点があれば、実際の調査となるわけです。ですから、企業が心配だと思っているところが、指摘されてきます。

企業が節税と思ってやったことを、税務署が是認してくれれば、今後の基準となりますし、税務署に違法だと判断されれば、否認されてしまいます。これではせっかくやった節税策も何の意味も持ちません。

それではどうしたら良いのでしょう。それには申告した内容を裏付ける証拠となる書類を整えておくことです。指摘を受けても、それに対して十分納得させられるだけの説明ができるようにしておきましょう。

心配だと思う点ほど証拠書類を整備し、是認される体制を作っておきましょう。