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2018.7.30

税務調査は赤字会社も標的

 定期同額給与 長期未払い化に注意

 

 秋は税務調査のシーズンです。会社が赤字だからといって「税務調査なんて来ない」と思っていたら大間違いです。中小企業の7割が赤字という中、税務当局は赤字法人も厳しく見ています。赤字は見せかけで実は黒字という仮装赤字法人が多く存在すると当局はみているのです。また、法人税以外にも調査がある事を忘れてはなりません。

 

 調査先としてまず調査官に選定されやすいのが、前期は黒字なのに今期になって赤字になった会社です。特にその赤字幅がわずかだと、利益操作をしているのではないか、と疑いを持たれてしまいます。

 売上のごまかしは利益操作においてよくある手段で、売上の計上漏れや計上時期などは必ずチェックされます。社員ではなく社長自らが独断で売上除外をしているケースも多く、調査官は売上関係を注視しています。売上が急に激減している時にはその理由を徹底的に追求してきます。

 多額の貸倒損失計上がある場合も厳しく追及されます。貸倒れの損失計上のタイミングが、いかにも黒字が出たタイミングに合わせているようだと、否認されるケースがあります。

 社長を中心とした役員給与関係は、赤字や黒字関係なしに、税務調査の大きなポイントです。

 一定要件を満たせば損金算入できる「定期同額給与」の形をとっていて、支給額を改定した場合、支給時期や支給基準が適正かが問題になり、株主総会議事録や役員給与規程の整備が必要となります。

 定期同額給与の支給を資金繰りの都合などで支払う事ができず、未払い処理しているケースがありますが、定期同額給与の一時的な未払い自体はそれほど問題ではありません。未払いにしたからといってすぐに全額が損金不算入、とはならなりませんが、、未払いの状態が長く続いてしまうと、実質的には期中減額と変わらなくなります。役員給与を未払い処理したら、その理由や未払い給与の清算時期などを書面で示しておいた方がいいでしょう。

 また、社長の家族が役員になっている時は、家族役員の勤務状況と仕事内容がチェックされます。家族役員への給与額が適正だと主張できるようにしておきましょう。

 ところで、税務調査というと「法人税の調査」ばかりに意識がいってしまうかもしれませんが、消費税・源泉所得税・印紙税の調査もあります。これらは、会社が赤字でも税額が発生するのが普通です。特に消費税は、売上計上ミスが発覚すると、法人税と連動して修正になるケースが多いので気をつけましょう。

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