杉浦経営会計事務所

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サイトNo.17

2018.5.23

社員が勝手に商品を売却したら…

従業員が会社の商品を窃取し売却したことによる収益

は、取引を行った従業員の職務・権限などを考慮すれ

ば、会社の売上げには該当しないとする判決がありま

した。

 

印刷業を営む法人である請求人P社は、

印刷用紙の売却により得た収益を売上に計上していな

かったとして、法人税の更生処分および過少申告加算

税の賦課決定処分を受けた。

 

しかしP社は、それらの紙取引が行われた事実を把握

しておらず、税務調査時に、従業員Fが印刷用紙を窃

取し売却していたことが明らかになった。

 

そのためP社は、紙取引による収益が

「同社の従業員Fが印刷用紙を窃取して売却したこと

によるもの」であり、P社の売上ではないとして審査

請求を行った。

 

国税当局は、

○印刷用紙の所有権がP社にあったこと

○取引にかかる納品書がP社のFAXを通じて送信さ

れていたこと

 などを理由に、収益はP社の売上であると主張。

 

P社は、

○紙取引による対価をすべて従業員Fが取得し個人的

に消費している

○本取引が従業員Fの業務の範囲を逸脱したものであ

ったことなどから、売上には当たらないとしていた。

 

これに対し国税不服審判所は、

「P社の定款、商業登記簿から、P社は印刷用紙の販

 売を目的としていないこと」

「従業員Fは経営に従事する立場になく、印刷用紙の

 保管・管理に関する業務を遂行する職務・権限を

 与えられていないこと」

「従業員Fが、P社から窃取した印刷用紙を、架空の

 法人名を使って売却していたこと」

 などから、紙取引による収益はP社の売上に該当し

 ないとして、

 国税当局に対して処分の全部取り消しを命じた。

 

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