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2017.7.24

欠損金の繰越控除              世界では「無期限」

法人税率引き下げの代わりに課税ベースを広げるという話が出てきて以来、そのスケープゴートとして、にわかに注目を集めている「欠損金の繰越控除制度」。

 「わが社は創業以来一度も赤字を出した事がないよ」という超優良企業以外は、必ずお世話になっている大きな存在だ。

 その内容は、連続して青色申告書を提出している法人に欠損金が出た場合、その後の7年間、各事業年度の所得金額を限度として損金算入できるというもの。かつて、繰越期間は5年間だったが、平成16年度の改正において7年に延長された。

 一方、世界を見渡すと、繰越期間が「無期限」という国も多い。

 イギリス、フランス、シンガポールは無期限かつ限度額なしの繰越が可能。またドイツは利益の100万ユーロまでは無制限に繰越欠損金と相殺できる。ただし、100万ユーロ以上の利益については6割までが相殺可能で、4割は課税対象となる。

 一方、期限がある国を見ると、アメリカ20年、韓国10年、台湾10年となっており、日本の7年より短いのは中国の5年だけだ。

 また欠損金は青色申告者なら1年を限度に繰り戻し還付を受ける事ができる制度も設けられているが、ただし、平成4年以降適用が停止されている。ただし、中小企業については同21年度税制改正により適用停止の対象から除外され、現在では利用可能だ。

 欠損金の繰り戻しによる還付制度も多くの国で導入されており、イギリス、ドイツは1年、アメリカは2年、フランス、シンガポールは3年間まで認められている。ただし、中国・韓国・台湾などは日本同様に同制度の利用はできない。

 

 

 

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