杉浦経営会計事務所

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2018.5.23

 固定資産を購入すると、その支出は一度にその年の費用とはならず、一旦資産に計上し、一定の方法で各年度の費用として配分するのが、減価償却です。

 納税者がいくら経費にするかはある程度自由ですが、税法的には、その限度が定められています。

 そこに税務調査でのトラブルが多発する要因があるのです。納税者は正しく処理したつもりでも、税務署サイドから見ると間違っているという事も多々あるのではないでしょうか。少し具体例をあげてみましょう。

 少額減価償却資産の損金算入制度があります。これは取得した減価償却資産が

①その使用可能期間が1年未満のもの

②その取得価額が10万円未満のもの

のどちらかに該当すれば全額損金に算入できるというものですが、よく読んでみますと、その資産を事業の用に供した日の属する年度に損金に算入できると書いてあります。

 たとえば新入社員が来年度に多数入るから、今年度にあらかじめ10万円未満の机を買って少額減価償却資産として損金にした場合、使用するのは来期なので、今期はまだ事業の用に供していないこととなり、この減価償却費は税務署に否認されてしまいます。

 

 また資産の種類によって、費用として配分する年数(法定耐用年数といいます)も定められています。よく使われるパソコンですが、本社事務所で一般の事務作業等に使用されるなら、器具備品という種類となり法定耐用年数は4年です。しかし同じメーカーの同じ機種のパソコンであっても、それが工場で製造用機械の機能制御や生産管理等に使用されると、それらの機械と同じ扱いとなり、法定耐用年数は器具備品より長い9年となります。法定耐用年数が長くなれば、1年当たりの減価償却費は少なくなりますので、その差額は償却限度額超過として否認されてしまいます。

 これらは間違いやすい事例のほんの一部です。自信のない場合は専門家に相談しましょう。