杉浦経営会計事務所

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2018.9.26

意外な落とし穴

資本的支出(修繕費)、繰延資産の資産計上に

 ついては、

 20万円未満であるかどうか? で判定するのに、

 10万円未満かどうか? で判定してしまった。

 

 ポイント~少額減価償却資産の判定とちがう

 

  資本的支出(修繕費)、繰延資産の資産計上に

  ついては、20万円未満かどうかで判定します。

 

 →減価償却資産として固定資産に計上するかどう 

  か?の判定は、取得価額が10万円未満かどうか?

  で判断することになります。

 

 このため資産であるかどうかの判断を、全て10万円

 未満かどうか?で判断してしまいがちですが、資本

 的支出(修繕費)、繰延資産についての判断は20万

 円未満かどうかで判定しますので注意が必要です。

  (法令134、基本通達7-8-3)

 

課長職以上を対象として加入した養老保険の支払保

 険料の1/2を保険料として損金算入してしまった

 

 ポイント~養老保険の普遍的加入

 

 →課長職以上の職にある者を対象として養老保険に

  加入し、支払保険料の1/2を保険料として損金算入

  してしまったという養老保険の普遍的加入に関す

  る誤り。

 

 特定の使用人のみを加入対象としているか否か?

  (普遍的加入かどうか?)の具体的な判断基準は、所

 得税基本通達36-31に次のような記載があります。

 

 格差が設けられている場合でも加入対象者が

 「職種、年齢、勤続年数等に応ずる合理的な基準」

  により一定の者に限られている場合等は(普遍的

  格差であるから)

 「特定の使用人のみを対象としている場合」には該

  当しないこととされ、保険料の1/2を損金に算入で

  きることになります。

 

 ところが、質疑応答集によると、

 「課長職以上といった、職位(職種ではないところ

  に注意)による差は、普遍的な格差とはならない」

  と回答されています。

  したがって、課長職以上の職にある者を対象とし

  ている場合は「特定の使用人のみを対象としてい

  る場合」に該当することになり、支払保険料の1/2

  を保険料として損金に算入できないので注意が必

  要です。(1/2損金算入であっても給与として扱わ

  れ源泉徴収の必要があります。)

 

 また、保険会社は

 「普遍的加入なので、全員加入すれば大丈夫です

  よ」などと言いますが、同族の身内しかいない会

  社の場合は、1/2損金算入であっても給与扱いされ

  る(源泉徴収の必要がある)ので、併せて注意して

  ください。(所得税基本通達36-31)

 

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