杉浦経営会計事務所

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2019.7.16

個人事業主にも税務調査は来る!

税務調査は、法人だけに起こるものだと勘違いしていませんか?

「うちは家族だけでやってる小さなものだから関係ない」なんて思っていませんか?

個人事業主でも、税務調査対象にはなります!!

どうやって調査対象を決めるのか?

税務調査対象は、KSKシステム(国税総合管理システム)によって選定されます。これは、納税者の申告に関する情報を一元管理されているものです。前年と比較し、所得金額、売上高、粗利益率、同一勘定科目残高の大幅な増減や、税理士の変更、前回の調査から時間があいている場合などを調べます。

 特徴として一般的に言われているのが

・売上高が大きい

・売上高に比べ所得金額が極端に少ない

・売上高や所得金額の変動が大きい

・脱税や申告漏れが多いとされる業種(風俗業・IT業・建築業など)

です。必ずしも調査が入るわけではありませんが、「うちは関係ない」と思わず、いつでも対応できるよう日頃から経理処理はしっかりとやりましょう。

 

また、個人事業主の所得税の税務調査は、管轄の税務署が行うので、有名な映画のように家の中をぐちゃぐちゃにして調べられる!!という不安はいりません。

調査のタイミングは?

 創業してから3年~5年前後の個人事業主が税務調査対象になるケースが多くなっています。これは、税務調査においてさかのぼれるデータが過去5年分だからではないかと言われています。

 税務調査は、だいだい2日~3日の日程で行われます。

顧問税理士がいない!?

青色申告だから、白色申告だからとか、税理士がいるから、いないからという理由だけでは選ばれません。しかし、税理士がいないということは、自分で提出書類を作成しなくてはなりません。そうすると、どうしても書類不備がでやすく、申告漏れにつながる可能性が高くなります。その結果、税務調査対象になりやすい傾向があります。

税務調査にならないためにも・・・

・通帳の口座を個人と事業に分けましょう

 口座を別にすることで、個人と事業の計上の間違いを防ぎます。また、申告の際に個人と事業の振り分けの手間もかかりません。

 

・領収書やレシートは整理して保管しましょう

 何に使ったお金なのか、何のためのお金なのか、分かるようにするためにも、必ず整理して保管しましょう。税務調査の際は提示を求められることもあります。

 

・過去7年分の書類は保管しておきましょう

帳簿や決算関係の書類、現預金取引に関係する書類は7年間、その他の書類については5年間保存する義務があります。

税務調査で開示を求められるケースが多いので、年ごとに整理し保存しておきましょう。